大地震が発生、津波警報が発令。その時、被災地の運送会社は…

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大地震が起き、津波警報が発令されました。

 私が勤務する運送会社は、東日本大震災で被災しています。現在は事業を再開しています。私はそこの運送会社でバイトをしています。つい先日、再び大地震が発生し、津波警報が発令されました。この時運送会社はどのような対応を取ったのか、お知らせしたいと思います。これが日本の現実です。

家には帰れない

 津波警報が出ていても、家に帰っていいと、会社からは言われません。私たちの雇用形態は社員ではありません。求人票の雇用形態は「その他の形態」、つまりバイト、日給月給です。津波が来るとの予想があっても、出された指示は「待機」です。

津波が来た

 津波が来ました。小柄な女性の身長と同じ位の潮位の上昇がありました。しかし、家に帰るどころではなく、会社は私たちに対して待機という名の仕事を指示しました。津波が来ても仕事をしなければなりません。

現実

 私のような変わり者は、会社にはあまり多くはいません。また、会社からも嫌われます。たまたま私は会社を休んでいましたので、このように書いているのですが、(当日出勤していた同僚の供述を元に書いています) 私がもし出勤していたら、津波警報が出た時点で自宅に戻ります。会社は海の岸壁から一キロもない所にありますので。東日本大震災の被災後、会社は避難ビル機能を兼ね備えた立派な社屋になりましたが、それでも私は自宅に戻ったことでしょう。

特別警報が出ようが出勤

 ここ数年の地球温暖化に伴い、私の住んでいる地域にも大雨が降るようになってきています。かつてはエアコンなしで過ごすことができた夏も、今となってはエアコン必須の状況となっています。夏には大雨特別警報が発令されました。これは、去年の夏にも発令されています。テレビでは赤ではない、紫色のテロップが流れ、命を第一に守る行動をしてください、と呼びかける放送がなされる、あの警報です。大雨が降れば河川が氾濫し、必然的に道路は水浸しになる、川のようになるリスクが増します。運送業者が仕事をできる状況ではなくなります。しかし、会社は「出勤するな」とは言ってくれません。何も言いません。社員ならまだしも、日給月給の雇用形態でも同様です。私はこのような状況に非常に敏感です。出勤しろと言われても、特別警報が出たなら出勤しません。何故なら、東日本大震災で津波を経験していますので、その怖さを身をもって知っているからです。

難しい判断

 このような状況の下でどのように行動するべきかは、意見が分かれるところだと思います。私はこのように考えています。会社への貢献度や感謝の気持ちの深さによってこの辺りの見解は違ってくると思いますので、一つの意見として申し上げます。仮にですが、会社から「死んで下さい」と言われたなら、あなたはこの業務命令に従うでしょうか?いくら会社からの命令だと言っても、従う人はいないはずです。津波警報が出ても待機を要求される、大雨特別警報が出ても出勤させられる、ということは、これと同様の事だと私は思っています。(繰り返しますが、雇用される側、あるいは管理職であるから、などの立場によって見解にはそれぞれあると思います。実際に震災を経験した私はそう思っています) 日本人は会社への依存度が高く、必然的に何でも言うことを聞いてしまうように思います。業務命令であっても、人としての生きる権利を失ってしまう可能性があるような場合は、勇気を持って断るべきだと私は思っています。一番大切なのは、自分自身と家族の命を守ることです。会社の経営と利益に貢献し続けることではありません。運送会社に限ったことではなく、これは今問題になっている長時間労働や過労死問題にも通ずる所があると思います。

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