車を売るために必要な書類 自動車税還付委任状に注意!

車の名義変更の際、自動車税の処理にも注意が必要な理由

車を売るために必要な書類

 車を売る時には、書類が必要になります。車の売却において書類、といえば、以下のものを言います。車検証、車検証所有者の印鑑証明、同じく譲渡証、同じく委任状、納税証明、自賠責保険、会社によっては、自賠責の名義変更や重複、抹消解約金を手にするために、印鑑証明を自賠責用にもう一通というケースもあるかもしれません。印鑑証明二通の提出を求められたなら、自賠責用の異動承認請求書に実印の押下が必要です。重要なのは、車検証の所有者の書類、という所です。今の車を現金で購入した場合は問題ありませんが、クレジットで購入した場合は、自動車ディーラーの所有権が付く場合が多くあります。具体的には、車検証の所有者の住所氏名が自動車ディーラーのものになっており、使用者の住所氏名があなたのものになっているというケースです。売りに出されるお店によっても違いがありますが、この場合でも大抵の場合は、先ほど述べたあなたの書類一式を提出する事で、同様に対処してもらえるものです。

残債がある場合

 あなたが売りたい車をクレジットで買っており、今はまだ支払いの最中である場合は、きちんとその旨を申告しましょう。買取りする、あるいは下取りに出す側であなたの残債を計算し、清算処理をしてくれます。あなたがこの先支払わねばならなかった金額から、金利の戻し分を差し引いた分が、買取予定価格から引かれることになります。この額が査定額を上回ってしまうなら、買取りを拒否されてしまうか、あなたがお金を持ち出して処理してもらうか、いずれかになるでしょう。

住所が変わっている場合

 住所が変わっている場合も注意が必要です。車検証の住所と、現在の印鑑証明書の住所が繋がる書類が必要です。具体的には、役所で「この住所が出るような住民票が欲しい」と聞いてみて下さい。調べてもらうと、何度も引っ越しをしている場合、住民票には出ないこともあります。その時は、本籍地で戸籍の附票を取って住所を繋げます。注意する点として、住民票に記載された本籍の住所が車検証と一致する場合がありますが、この本籍欄の住所は、住んでいた証にはなりません。ここはいかようにも登録する事ができる住所で、わかりやすく言うなら、本籍を皇居にすることだってできるのです。何度も引っ越しをしている方は、注意が必要です。

書類はお金と同じ

 車を渡せば車の売却代金をもらえると思ったら、それは間違いです。車と一緒に、車の売買が可能となる書類一式が揃って、はじめて売却手続きが完了となり、お金をもらえるようになります。時々トラブルで、売った側が印鑑証明書をなかなか取りに行けない、というようなケースもあるようですが、車を売った会社は、すぐに現金化したいあまりに、あなたの書類到着を待たずにオークションに出してしまう場合がよくあります。あなたの車が、買取りで渡った業者からオーションに出品され、オークションで売却されてしまうと、書類一式が早急に必要となります。これがなければ、ペナルティーを食らうとか、お金の振り込みの締めに間に合わずに、その業者に対する支払いが一か月遅れてしまうとか、かなり苦しい状況になります。実は私も自動車ディーラーで扱う中古車の書類を出す仕事をしていた事があり、この制度には何度も泣かされて来ました。言うことを全て聞いてあげたいのはやまやまなのですが、それをしてしまうと業務が煩雑となり、残業しなければ業務が進まなくなり、でも、会社としては残業代は出すことができない、そんなジレンマを抱えながら、私は中古車の書類出しの仕事をしていました。

最悪車が売れないケースも

 車検証の所有者が普通の自動車ディーラーであれば問題ありませんが、時々、既に存在しない、倒産してしまった自動車販売会社の時があります。破産管財人と連絡がつき、書類を発行してもらえればいいのですが、連絡もつかずに書類も発行されない場合は、あなたの車は残念ながら現金化する事はできません。このように、自動車売買には書類が常につきまとい、書類がなければ売買自体ができない、ゴミ同然の物と化してしまうのです。仮に輸出するとしても、抹消登録証明書、俗に言う謄本が必要になりますので、これは絶対です。

自動車税と登録に関して

 普通に自動車税を納めていれば全く問題はありません。万が一滞納している場合は、延滞金と合わせて支払いをする必要があります。また、税金に関しては難しい時期があります。課税されるのは4月1日ですが、実際に納付書が来るのは5月のはじめです。この間に売買が行われた場合は、売った相手と自動車税に関して取り決めをしておく必要があります。これは、あなたの車の車検がいつで切れるか、あなたの車が次にどのような状態で販売されるかで処理が変わります。自動車は地方税で、管轄は各都道府県の都道府県税事務所です。(税務署ではありません)還付に関しては都道府県で微妙に処理が違う面もあり、一概に言い切ることができません。また、これも覚えておいて欲しいのですが、あなたと相対した営業の方も、価格に関してはスペシャリストでも、自動車税に関して完全な知識がある保証はありません。私はとあるディーラーに在庫する、月に千台を超える下取り車、中古車の登録と自動車税に関して、ほぼ全ての事を一人で管轄していた時期がありました。経費節減で人が減らされ、残業も出なくなり、とんでもない体制でした。営業所の業務からの問い合わせや、登録に関しては陸運支局の登録課長に電話して、「あなたの会社にも登録課長がいるでしょう」などと怒られたこともあります。登録課長だって、どさくさの異動で来たばかりで、難しい事はわからなくて私に聞きに来たりしていたのです。とにかく、少し難しい登録や、期末から期首にかけての自動車税に関しては、相手側の言う事がおかしいと思ったなら、こちら側でもきちんと勉強して確認する必要があります。下手に払ってしまうと、有効な還付委任状が都道府県税事務所に出ていて、あなたの車が抹消登録されてしまった場合、還付金が知らない人へ還付されてしまうこともあります。還付委任状はこれまた少し厄介な存在で、各都道府県で書式が違い、認印だけで提出できる、受理されるところもあるのです。今は自動車税も高くなっていますので、税金に関しては、わからない場合はしつこい位に確認する、相手からは満足の行く答えが得られない場合は、二人いるその場で、管轄の都道府県税事務所に確認する、位の事をした方がいいと思います。繰り返しますが、自動車税に関して、私の経験から、完全にその仕組みを知っている営業は、それほど多くはいないと思います。営業所の事務の方でも、理解できている人とそうでない人がいました。自動車税は場合によっては月割の分納ができるケースがありますので、しつこい位に確認されることをおすすめします。コンテンツには出てきていませんが、状況に応じては自動車税の還付委任状の提出を求められる場合もあるかもしれません。その場合は、どのように処理をするのかを確認して下さい。還付委任状の提出は、あなたが払った税金の中で、売買等で生ずるあなたに対して課税されない部分を、第三者へ還付するためのものです。未経過分を買取り時に別枠で計上し、あなたにその分の支払いがされている場合以外は、原則として提出する必要がないものです。

 売却後に抹消登録になれば、未経過分は自動的にあなたに還付されます。他府県ナンバーが付いた場合も同様です。車検があり、税金も納めたばかりで、この先同じ県税事務所のナンバーとなる場合は、特に注意して下さい。このケースの未経過分の自動車税の処理を理解できている人は少ないです。このケースに限り、あなたが未経過分を自動的に受け取ることはありません。あなたが売却先から直接返してもらわない限り、あなたの未経過分の自動車税はそのまま車と一緒に付いて回ってしまうのです。いろいろなケースがありますが、特にこのケースの場合は注意が必要です。◆あなたの車の次の登録が、車検切れによる抹消か、輸出のための抹消か、あるいは他府県ナンバーになる事が決定している場合、あなたは還付委任状を提出する必要はありません。

 大手買取り各社様におかれましては、この辺りはきちんと対応されているとは思うのですが、念のためにきつめに書かせていただきました。車買取における自動車税の処理に関しては、このようにご理解いただくのが難しい上に処理が煩雑なことも重なって、悪い事をしようと思えば簡単にできてしまう現実があります。業界の方でご気分を悪くされた方がいらっしゃいましたなら、この場を借りて謝罪申し上げます。

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